一桥教员の本
税制改革のミクロ実証分析 : 家計経済からみた所得税?消費税
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北村行伸, 宮崎毅著 |
着者コメント
日本経済が1990年を境に停滞した基本的な理由は资产バブルの崩壊とそれに伴う公司や金融机関、个人のバランスシート调整が、通常の経済活动より优先され、しかも、その调整に时间がかかったということにある。景気の低迷や円高が慢性的なデフレ状态を生み出し、経済成长に势いがつかないまま20年が过ぎ去ってしまったというのが実情だろう。加えて、人口减少と少子高齢化が同时に进行するなかで、年金や保健医疗などの社会保障费が急激に拡大してきた。
これらの日本経済の构造的な问题に対して、政府は歳出が一方的に拡大する中で、税収が落ち込み、その差を国债発行で贿ってきた。しかし、政府债务残高は骋顿笔比で先进国最悪の200％を超える水準に达しており、増税を通した财政再建が不可避の状况に直面している。
本书は财政を立て直すことなしには、経済の安定的な成长は望めないという意识に立ち、高齢化社会で财政健全化への道筋をつける税制改革の具体的な施策を提案することを目的としている。具体的には次の3点に焦点を当てた。①所得税の最高税率の引き上げの可能性、②所得税の再分配机能の検証、③消费税率の引き上げ、である。